「保障っていくら必要なの？」
前回は、大和市の取り組みについて書きました
前回のブログ 大和市での終活登録事業の取り組み
今回は、生命保険の現場でよく聞かれる質問についてご紹介していきます。
その中でも特に多いのが、
「保障って、いくら必要なの？」
という質問です。
生命保険会社も多く、保障額の「正解」は一概に言えません。
ですが、私がこれまでお客様対応の中でお伝えしてきたことを、今回は共有したいと思います。
■ 死亡保険について考えるポイント
死亡保険のブログ 生命保険について① 死亡保険編
生命保険について② 死亡保険と相続
死亡保険は「いくらあってもよい」とも言えますが、
実際には以下のような視点からバランスを考えることが重要です。
- 支払う保険料
- 加入する保険の種類
- 受け取る保険金額
また、生命保険には**「相続税の非課税枠」**という制度があり、
うまく活用することで大きなメリットを得ることができます。
■ 非課税枠の基本
死亡保険金には、法定相続人が受け取る場合、以下の非課税枠が適用されます。
500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税金額
たとえば、配偶者＋子ども2人なら、
500万円 × 3人 = 1,500万円まで非課税となります。
この非課税枠の範囲内で死亡保険に加入するのは、とても合理的です。
ただし、加入する保険の種類によって保険料は大きく変わってくる点に注意が必要です。
■ 各保険の特徴
・終身保険
保障が一生涯続く保険。
非課税枠内で加入しやすく、葬儀費用の確保にも最適です。
ただし積み立ての仕組みがあるため、保険料は高めになります。
・定期保険／養老保険
一定期間だけ保障されるタイプ。
保険料は抑えられますが、保障期間終了後の見直しが必要です。
更新時に保険料が上がったり、健康状態によっては加入できなくなるリスクもあります。
■ 実際のお客様の傾向
私がご対応してきた中で、最も多かったご要望は、
「お葬式代や整理費用だけでも確保しておきたい」
というものでした。
このような方は、終身保険に加入されるケースがほとんどです。
現在、葬儀費用は家族葬なども含めて100～200万円程度が一般的。
この金額は最低限、準備しておくと安心です。
■ 働き盛りの方へおすすめの組み合わせ
働き盛りの方や小さなお子さまがいるご家庭では、
以下のような組み合わせが特におすすめです。
終身保険＋定期保険
保障を大きく確保しつつ、保険料を抑えることができます。
定期保険は、保険料が安いため手が出しやすいですが、
その後の見直し時に保険料の上昇や加入制限がある点は注意が必要です。
■ 行政書士として伝えたい死亡保険の形
行政書士の視点から、以下のような保険設計をおすすめしています。
① 終身保険（非課税枠内）
・相続対策＋葬儀費用の確保に最適
・一生涯保障が続く安心感あり
・終身保険でも、一生涯保険料を支払うものではなく年齢や年数で払込み済みになるものを選択するのがベターです
② 終身保険 ＋ 定期保険（働き盛りの方向け）
・非課税対策をしつつ、保険料を抑えて大きな保障を確保
・お子さまが成人するまでの備えとして有効
③ 終身保険 ＋ 養老保険
・終身での保障＋養老での積み立てを同時に
・保険料は高くなりますが、貯蓄性を重視する方向け
出来れば１００～２００万円の終身保険の加入をお勧めさせていただいています
■ 生命保険は定期的な見直しが重要
保険料の負担や必要な保障額は、人それぞれです。
生活環境が変われば、保険の見直しも必要になります。
「一度加入すれば安心」ではなく、定期的な見直しが大切です。
保険証券や契約内容のお知らせなどを一緒に確認し、
今のご自身に合った保険になっているかチェックしましょう。
■ ご相談はお気軽にどうぞ
行政書士はら事務所では、生命保険に関するご相談も承っています。
ご希望の方には、保険証券や契約内容を一緒に確認し、
保障内容の見直しのアドバイスも可能です。
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■ 次回予告
次回は、
**「医療保険の保障内容」**と
**「生命保険に関する税金」**についてお伝えできればと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。