相続の手続きについて　デジタル遺産とエンディングノート

2025年9月26日2025年10月20日

相続

先日は「法定相続情報一覧図」についてお話しましたが、今回は**「デジタル遺産」と「エンディングノート」**について書いていきたいと思います。
先日のブログ　相続手続きについて　「法定相続情報一覧図」編

その前に――
**先日書き忘れてしまった「戸籍謄本の広域交付制度」**についても、重要な制度ですので、改めて触れておきたいと思います。

戸籍謄本の広域交付制度とは

2024年から始まった制度で、本籍地以外の市区町村でも、戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍を含む）を取得できるようになった仕組みです。

これまでは、本籍地が遠方にある場合、戸籍謄本の取得には郵送請求が必要でした。
また、本籍が何度も変わっている場合、出生からの戸籍を集めるのに時間と手間がかかるケースもありました。

この広域交付制度によって、現在住んでいる市区町村の窓口で、他市区町村の戸籍を取得できるようになり、手続き時間の短縮が期待できます。

取得できるのは以下の関係者のみです：
本人・配偶者・直系尊属（父母・祖父母など）・直系卑属（子・孫など）
兄弟姉妹・おじ・おば・甥・姪の戸籍は取得できません。
申請者本人が直接窓口に出向く必要があります。
- 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。
郵送や代理人（委任状）での請求はできません。
取得に時間がかかるケースもあります。
混雑状況によっては、即日交付ができず、後日受け取りとなることもあります。
→時間に余裕をもって申請するのがおすすめです。

亡くなった方がデジタル形式で所有していた財産を指します。
たとえば次のようなものがあります：

金銭的価値はないものの、故人が使っていたデジタル機器や保存データのことを指します：

これらは物理的な書類が存在しないことが多いため、相続人がその存在に気づかず、相続手続きを進めてしまうリスクもあります。
→その後、遺産分割協議をやり直すケースも。

エンディングノートは、デジタル遺産の存在を相続人に知らせるための有効な手段です。

エンディングノートのブログ　遺言書について　エンディングノートについて

※パスワードの取り扱いには注意し、必要であれば定期的に更新しましょう。

また、生前整理も一つの手段です。
定期的に不要なアカウントやデータを整理しておくと、相続人の負担軽減にもつながります。

大和市では、**終活登録事業「ツナグ」**を行っています。

遺言書やエンディングノートを作成しても、どこに保管しているかを家族が知らなければ意味がありません。
この事業では、遺言書やエンディングノートの保管場所の情報を登録することが可能です。

→大和市にお住まいの方は、ぜひご活用ください。
大和市終活登録事業「ツナグ」リーフレット

 大和市での終活登録事業の取り組み　ブログ

今回は以下の内容についてご紹介しました：

今後ますますデジタル化が進む中で、「本人しか知らない情報」が増えていく時代です。
相続手続きをスムーズに進めるためにも、わかりやすく記録を残しておくことが大切です。

行政書士はら事務所では、

など、相続に関する様々なサポートを行っております。

ご相談は随時受け付けておりますので、
気になることや不安なことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。

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次回は相続のことについて書きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。